2018-05-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第12号
日本がリーダーシップをとってまいりました早期発効に向けた機運を高めていくためにも、現在御審議いただいているＴＰＰ11協定及び関連国内法案の早期承認、成立を目指したいと考えております。 このように、まずＴＰＰ11の早期発効に全力で取り組むこと、その上で将来的な米国のＴＰＰ復帰が望ましいことについて、参加十一カ国は認識を共有しております。
日本がリーダーシップをとってまいりました早期発効に向けた機運を高めていくためにも、現在御審議いただいているＴＰＰ11協定及び関連国内法案の早期承認、成立を目指したいと考えております。 このように、まずＴＰＰ11の早期発効に全力で取り組むこと、その上で将来的な米国のＴＰＰ復帰が望ましいことについて、参加十一カ国は認識を共有しております。
現在、これを受けまして、国内では、外務省及び内閣官房が中心となって、ＴＰＰ11の協定等及び関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
署名により最終確定したＴＰＰ11協定と関連国内法案については、できるだけ早く国会に提出し、承認を求めていきたいと考えています。我が国が率先して動くことが早期発効に向けた機運を高める上でも重要で、参加国もそれを期待しています。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ─────────────
これに関連し、ＴＰＰ11協定と関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めます。 また、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じます。 経済再生なくして財政健全化なし。
これに関連し、ＴＰＰ11協定と関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めます。 また、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じます。 経済再生なくして財政健全化なし。
現在御審議中の関連国内法案が成立すれば、必要な政省令等の整備を行った上で、速やかに締結に向けた手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○大木国務大臣 まず、土壌汚染の問題についてお答えする前に、最初にお話がございました、日米関係はいろいろ大事だ、そして今問題になっております地球温暖化防止の京都議定書あるいは関連法案のお話にちょっとお触れいただきましたので、御報告として申し上げますが、本日閣議におきましても、例の京都議定書、条約としての京都議定書及び関連国内法案の国会提出を決定させていただきましたので、これはいずれ院の方へ出てくると
このガイドラインによって日米両軍に新たな任務や行動範囲が設定されて、それに基づいて関連国内法案がつくられて、そしてその条文の中の九条を見ますと、九条のところには「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」
そのとき、まだ周辺事態安全確保法案のような関連国内法案はできていなかった。そういう状態で意見が一致せず、これは社民党の与党離脱の原因の一つになったわけでありますが、そういう経過がありますから、今出てきている関連国内法については、私どもが関与してつくったというのは間違いであります。したがって、その第九条にある地方自治体の長に対して協力を求めるというこの問題に対しても私どもは関与しておりません。
ところで、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでありますが、これを具体化するための関連国内法案、いわゆる周辺事態法案でありますか、これが既に国会に提出をされております。まだ審議には入っていないようでありますけれども、既に国会に提出をされ、いずれ審議が行われるものと思われます。
国連海洋法条約は、海洋に関する秩序全般を規律する条約であり、既に平成六年に発効しておりますが、同条約は海洋国家たる我が国にとっても大きな意義を有するものであることから、我が国として同条約を締結するため、今国会において条約締結の御承認及び関連国内法案の御審議をお願いしているところであります。
私は、平成会を代表して、ただいま趣旨説明のありました国連海洋法条約及び関連国内法案等について、総理及び関係大臣に質問いたします。 我が国は、四方を海に囲まれた典型的な海洋国家であり、古来、海の幸により豊かな食文化を醸成してきており、大陸からあるいは西欧からの外来の文化はすべて海を渡って我が国にもたらされ、今日の日本文化を形成しているのであります。
国連海洋法条約は、海洋に関する秩序全般を規律する条約であり、既に平成六年に発効しておりますが、同条約は、海洋国家たる我が国にとっても大きな意義を有するものであることから、我が国として同条約を締結するため、今国会において条約締結の御承認及び関連国内法案の御審議をお願いしているところであります。
国連海洋法条約の批准及び関連国内法の準備状況につきましては、日本側から、三月二十六日に国連海洋法条約及び関連国内法を国会に提出することについて閣議決定が行われたという事実を踏まえまして、関連国内法案の中身について詳細な説明を行いました。
たとえば本委員会での審議を取り巻く状況においても、三月二十七日、野村公使に対して今国会会期中に関連国内法案が処理されない場合強硬な対抗策をとるということを韓国政府が表明する、あるいは四月十一日には金駐日大使が安井参院議長のところへ、そこまでやってきて早期成立を要請するとか、政府間のいろいろなやりとり、これはあるでしょう。
○政府委員（中江要介君） 日本政府といたしましてこの協定を締結し、その協定そのものの御承認を得まして、後、関連国内法案の審議を鋭意努力しておりますいま、こういう段階におきまして、韓国が一方的に単独開発することが容認できないというのは、これは当然のことでございます。
○政府委員（中江要介君） 私どもは、日韓大陸だな協定関連国内法案の審議と、日中平和友好条約の交渉を継続しようということとは関係がない、理論的にもまた実際上も関係のないものだという認識のもとで進めております。
いろいろ方々の角度から問題を検討しました総合的な判断としていまお願いしておりますのは、この協定は御承認をいただいておるわけでございますので、関連国内法案についても、速やかに決着をつけていただきたい、こういうことでございます。
（拍手） 今回の会期延長の目的は、目下参議院で審議中の日韓大陸棚協定関連国内法案をあくまで今国会で成立させようとするものであり、さらには、本院法務委員会で審議中のいわゆる弁護人抜き裁判特例法案をも、あわよくば今国会で成立させようとするものであります。これはわが国の主権と民主主義を守る上で断じて許されないものと言わなければなりません。
そういう心配をした上でお伺いするわけでありますが、総理はこの日韓大陸棚関連国内法案、これの審議がいま参議院でなされておりますけれども、この国内法を会期を延長してでも今国会で成立させたい、そういう決意であられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
日韓両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定とその関連国内法案は、昭和四十九年五月十八日、第七十二回国会に提出され、以来、長年月にわたり懸案となってまいったのでありますが、協定につきましては、すでに昨年、第八十回国会において承認されているのであります。